私立幼稚園就園奨励費補助制度

2016年5月30日

 越谷市では、幼稚園教育の振興を図り保護者の経済的負担を軽減するため、入園料及び保育料の一部を補助しています。 

 (認定こども園(教育部分)、一部の幼稚園に在園する方は、平成27年4月から補助金の対象外となり、所得に応じて保育料が変わる仕組みに移行しました。詳しくは「幼稚園・認定こども園(教育部分)」をご参照ください。)

なお、幼稚園の一覧は、「幼稚園・認定こども園(教育部分)」に掲載しています。

 

補助の対象となる人

 次の1から3のすべての要件を満たす人が対象となります。 

  1.  越谷市内に居住し、住民登録がある人
  2. 3・4・5歳児(毎年度4月1日現在の満年齢)で、認可された私立幼稚園(市内・市外を問いません)に在園している園児の保護者(ただし、4月2日以降に満3歳に達した幼児が、翌年4月を待たずに年度途中から幼稚園に入園する場合も含みます。)
  3.  前年(1月~12月)分の収入に対する税金(所得税または市区町村民税)の申告が済んでいる人
  • 保護者のいずれかが単身赴任等で市外に住民登録をしている場合も対象となります。
  • 税金の申告が済んでいない場合は、審査ができないため支給できませんので、必ず申告をお済ませください

 

補助金額一覧

 当該年度に納付すべき市民税額によって決定しています。
 また、幼稚園に通園するお子さんや兄・姉の人数、その他の条件により補助の区分が分かれています。 
 平成28年度の補助金額一覧は次のとおりです。

(1)

AからCランクで小学1年生以上のお子さんがいない世帯
D・Eランクで小学校1~3年生のお子さんがいない世帯

世帯における幼稚園児の人数
  世帯の課税額による区分
(世帯全員の所得割課税額を合算)
1人目 2人目 3人目以降
A 生活保護を受給している 308,000円 308,000円 308,000円
B
  • 平成28年度市区町村民税が非課税
  • 平成28年度市区町村民税の所得割が非課税

272,000円
(308,000円)

290,000円
(308,000円)

308,000円
C 平成28年度市区町村民税の所得割が77,100円(注6)以下

115,200円
(217,000円)

211,000円
(308,000円)

308,000円
D 平成28年度市区町村民税の所得割が211,200円(注6)以下 62,200円 185,000円 308,000円
E 平成28年度市区町村民税の所得割が211,200円(注6)を超える
       (1人目の園児のみ国の補助対象外)
40,000円 154,000円 308,000円
(2)

AからCランクで小学1年生以上のお子さんが1人いる世帯
D・Eランクで小学校1~3年生のお子さんが1人いる世帯

世帯における幼稚園児の人数
(小学生の人数は含まない)
  世帯の課税額による区分
(世帯全員の所得割課税額を合算)
1人目 2人目 3人目以降
A 生活保護を受給している 308,000円 308,000円 308,000円
B
  • 平成28年度市区町村民税が非課税
  • 平成28年度市区町村民税の所得割が非課税

290,000円
(308,000円)

308,000円 308,000円
C 平成28年度市区町村民税の所得割が77,100円(注6)以下

211,000円
(308,000円)

308,000円 308,000円
D 平成28年度市区町村民税の所得割が211,200円(注6)以下 185,000円 308,000円 308,000円
E 平成28年度市区町村民税の所得割が211,200円(注6)を超える 154,000円 308,000円 308,000円
(3)

AからCランクで小学1年生以上のお子さんが2人以上いる世帯
D・Eランクで小学校1~3年生のお子さんが2人以上いる世帯

世帯における幼稚園児の人数
(小学生の人数は含まない)
  世帯の課税額による区分
(世帯全員の所得割課税額を合算)
1人目 2人目 3人目以降
A 生活保護を受給している 308,000円 308,000円 308,000円
B
  • 平成28年度市区町村民税が非課税
  • 平成28年度市区町村民税の所得割が非課税
308,000円 308,000円 308,000円
C 平成28年度市区町村民税の所得割が77,100円(注6)以下 308,000円 308,000円 308,000円
D 平成28年度市区町村民税の所得割が211,200円(注6)以下 308,000円 308,000円 308,000円
E 平成28年度市区町村民税の所得割が211,200円(注6)を超える 308,000円 308,000円 308,000円

 補助金額一覧に関する注意事項は以下のとおりです。 

  1. 世帯の階層区分に係る課税額の判定については、園児の属する世帯および園児と生計を一にする世帯のすべての者の所得割課税額の合計額とします。
  2. 多子計算に係る兄・姉については、生計を一にする者に限ります。
  3. 年度途中での退園および入園の場合は、保護者が保育料を負担した範囲内で、補助金額一覧の年額を月数割りした金額を支給します。
  4. 「市民税の所得割課税額」は、住宅借入金等特別税額控除の適用前の額とします。
  5. 年間の保護者負担額(入園料・保育料の合計)が表の金額を下回る場合には、保護者負担額に合わせた金額を支給します。
  6. 補助階層を決める判定方式は年少扶養控除廃止から一定の期間が経過したことに鑑み、国の基準に合わせ、平成28年度から年少扶養を考慮せず一定の税額で判定する方式に変更しました。
  7. この表の(  )内の金額は、ひとり親世帯等に適用します。ひとり親世帯等とは、保護者又は同一の世帯に属する者が次の(1)から(8)のいずれかに該当する世帯とします。
    (1)生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)
    (2)母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
    (3)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
    (4)療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
    (5)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
    (6)特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
    (7)国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
    (8)その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

 

平成28年度における変更点

  次の1から3に挙げた3点です。 

  1. 多子世帯に対する保護者負担の軽減措置拡充
    AからCランクの多子計算に係る兄・姉の年齢制限を撤廃しています。
     
  2. ひとり親世帯等に対する保護者負担の軽減措置
    B・Cランクでひとり親世帯等に該当する場合、補助金額一覧(  )内の金額となります。
    ひとり親世帯等の条件は、補助金額一覧に関する注意事項7の(1)から(8)に記載しています。
     
  3. 階層区分の判定方式の変更
    一定の税額で判定する方式に変更しました。※補助金額一覧に関する注意事項6参照

 

申請から補助額支給までの流れ

5月

各幼稚園から在園児の保護者へ申請書を配付

保護者から在園する幼稚園へ申請書を提出

6月

各幼稚園から教育委員会教育総務課へ申請書を提出

教育委員会教育総務課で確認・審査

11月末頃

教育委員会教育総務課から各幼稚園へ支給

各幼稚園から保護者へ支給(途中入園の方等については3月の支給となる場合があります)

 

申請に必要な書類

全ての方が必要

 申請書「私立幼稚園保育料等減免措置に関する調書」

 対象者が在園する幼稚園には、申請書を毎年度配付しています。幼稚園から申請書を受け取り、必要事項を記入・押印し、世帯につき1枚を幼稚園に提出してください。

申請年の1月1日現在、越谷市に住民登録がなかった方必要

 (1)申請年度の課税証明書

 (注意) 市区町村民税の所得割額、均等割額、控除対象配偶者が記載されているものが必要です。また、世帯の中で複数の人に収入がある場合は、収入がある人全員の課税証明書が必要です。

 住宅借入金等特別税額控除の適用を受けている場合は、その旨が明記された課税証明書をご用意ください。

 なお、申請年度の課税証明書の発行は6月上旬ごろを予定していますので、先に「私立幼稚園保育料等減免措置に関する調書」をご提出いただき、課税証明書の用意ができましたら速やかに幼稚園または教育総務課へご提出ください。

 (2)同意書

 児童手当のために子育て支援課にも申請年度の課税証明書を提出する必要がある場合には、同意書の用紙を幼稚園から受け取り、必要事項を記入・押印し、幼稚園または教育総務課へご提出ください。(同意書をご提出いただければ、教育総務課と子育て支援課それぞれに課税証明書を提出する必要はございません。)

ひとり親世帯等に該当する方必要

※下記の書類はひとり親世帯等の該当を確認するものであるため、複数該当する場合であってもいずれか1つの書類の提出で結構です。なお、生活保護受給世帯の場合は、下記の書類の提出は不要です。
※補助金額一覧のB・Cランクでひとり親世帯等に該当する場合のみ、表中(  )内の金額となります。書類を提出した全ての方の金額に影響があるわけではありませんのでご注意ください。

 (1)母子(父子)世帯等の配偶者がいない方
   →児童扶養手当証書の写し

 (2)生計を一にする家族に、在宅障がい児(者)がいる方
   →障害者手帳の写し

 (3)生計を一にする家族に、在宅の特別児童扶養手当支給対象児がいる方
   →特別児童扶養手当証書の写し

 (4)生計を一にする家族に、在宅の障害基礎年金受給者がいる方
   →年金証書の写し

 

申請書の提出先

提出先

 在園する幼稚園にご提出ください。

年度途中で幼稚園に入園したお子さんの場合

 年度途中で入園した場合は、随時申請を受け付けます。
 在園する幼稚園で申請書「私立幼稚園保育料等減免措置に関する調書」を受け取り、必要事項を記入・押印し、幼稚園にご提出ください。
 なお、他の市区町村から越谷市に転入してきた人が、同じ幼稚園に続けて通園している場合も、申請書と課税証明書の提出が必要です。

 

お問い合わせ

教育総務部 教育総務課
電話:048-963-9280
FAX:048-965-5954