母子家庭等自立支援給付金制度

2011年11月1日

 越谷市では、母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんの雇用の安定と就業の促進を図るために「母子家庭等自立支援給付金制度」を実施しています。
 「母子家庭等自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」の2つの給付金支給事業があります。

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

 就労に結びつきやすい知識・技能を身に付けるため、雇用保険法で定める教育訓練を受講し、修了した場合に受講費用の一部を支給する制度です。

●手続き
  事前に受講を希望する講座について申請をしていただき、講座の指定を受けてください。必要な書類などについてお知らせします。

●支給額
  講座を受講するために支払った費用の20パーセントに相当する額ですが、上限額は10万円、また4千円を超えない場合は支給されません。また、交通費や検定試験に係る費用など給付金の対象とならないものがあります。
  なお、給付金の支給は講座を修了した後となります。

●対象となる人
  越谷市に在住している母子家庭の母親又は父子家庭の父親で、次のすべての条件を満たしている方。

  1. 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準の方。
  2. 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方。
  3. 適職に就くために、教育訓練を受けることが必要であると認められる方。

●対象となる講座
  雇用保険法で定める教育訓練講座ですが、例として次の講座などです。

  • 介護職員初任者研修
  • パソコン検定2級受検講座
  • 医療事務検定受験対策講座2級課程
  • 住宅主任者受験対策講座
  • フォーク等一般産業向運転講座
  • ビジネス英会話資格試験講座

   その他、多数の教育訓練講座があります。

 インターネット上の教育訓練給付制度『厚生労働大臣指定教育訓練講座』検索ホームページなどをご覧になってください。

就労を支援します

高等職業訓練促進給付金

 看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関等で修業する場合に、修業期間の全期間に月額での支給となります(平成24年度入学者は上限3年、平成25年度以降の入学者は上限2年となります)。ただし、対象資格の取得が見込まれることが条件となります。

●手続き
  資格の取得を希望する方は相談を受けてください。また、現在、修業している方は、速やかにご連絡ください。 

●支給額
  世帯の課税状況によって異なります。平成23年度までに修業している方で課税世帯は、月額70,500円、非課税世帯は月額141,000円となります。平成24年度以降に修業している方で課税世帯は、月額70,500円、非課税世帯は月額100,000円となります。
  *この他、養成機関においてカリキュラムを修了した場合に、修了した日以降に「高等職業訓練修了支援給付金」が支給される場合があります。支給される場合で課税世帯は25,000円、非課税世帯は50,000円となります。手続きの際、ご確認ください。

●対象となる人
  越谷市に在住している母子家庭の母親又は父子家庭の父親で、次のすべての条件を満たしている方。

  1. 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準の方。
  2. 養成機関において2年以上の課程を修業し、資格取得が見込まれる方。
  3. 就業(または育児)と修業の両立が困難と認められる方。

●対象となる資格の種類(例)

  1. 看護師
  2. 介護福祉士
  3. 保育士
  4. 理学療法士
  5. 作業療法士

お問い合わせ

子ども家庭部 子育て支援課 児童福祉担当
電話:048-963-9172
FAX:048-963-3987