ひとり親家庭等医療費

2017年4月1日

 母子家庭や父子家庭、父又は母と生計を同じくしていないお子さんを育てている方や、父又は母に政令で定める障がいがある家庭の人が、医療保険制度で医療にかかった場合、支払った医療費の一部を支給する制度です。

支給を受けることができる人

  1. 18歳になる年の年度末、3月31日までの児童
  2. 一定の障がいのある20歳未満の児童
  3. 1、2の母又は父、もしくはその養育者

 ※外国人登録をしている人も受けられます。

支給を受ける手続き

  1. あらかじめ受給者証の交付を受ける必要があります。

 受給者証の申請に必要なもの

  1. 健康保険証(対象者全員)
  2. 戸籍謄本(申請者本人・子どもの分で、ひとり親家庭となった日の記載のあるもの)
  3. 所得証明書(所得額・控除額・扶養人数・住民税の課税状況のわかるもの)
       3は、今年の1月2日以降に転入された方のみ必要
  4. 印鑑
  5. 振込先口座の通帳(ゆうちょ銀行の場合は、銀行振り込み用の店名と口座番号7桁が記載されたもの)

 ※児童扶養手当を受給している人は、1.健康保険証と、児童扶養手当証書のみで申請できます。

  1. 医療機関を受診した場合は、後日、領収書を添えて市役所に医療費の申請を行います。

所得制限があります

ひとり親家庭医療の所得制限
扶養人数 受給者(申請者)の所得限度額 配偶者・扶養義務者・養育者の所得限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

 申請する人やその配偶者、及び同居等している扶養義務者(直系血族、兄弟姉妹)の所得額により手当の支給に制限があります。

※所得額は、税法上の所得額から一律控除(8万円)を差し引いた額です。このほか諸控除が受けられる場合もあります。養育費を受け取っている場合は、これに養育費の8割相当を加算した額です。
※養育費とは、受給者が父(または母)の場合、父(または母)及び児童が、児童の養育に必要な経費として児童の母(または父)から受け取った金銭等です。

支給される額は

  1. 市町村民税が非課税の方
      医療保険制度における医療費の自己負担額が支給されます。
  2. 市町村民税が課税されている方
      医療保険制度における医療費の自己負担額が支給されますが、医療機関等ごとに以下の受給者負担があります。
  1. 通院 一人につき1,000円/月
  2. 入院 一人につき1,200円/日

  ※薬局分は受給者負担はありません。

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お問い合わせ

子ども家庭部 子育て支援課 手当・助成担当
電話:048-963-9166
FAX:048-963-3987