ひとり親家庭等医療費

2020年6月12日

母子家庭や父子家庭、父または母に一定の障がいがある家庭の人の生活の安定および自立を支援するため、支払った医療費の一部を支給する制度です。

支給を受けることができる人

市内に居住し、次のいずれかに該当する子どもを育てている父または母、養育者のご家庭が支給対象となります。

  • 父母が婚姻を解消した子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母に一定の障がいがある子ども
  • 父または母の生死が明らかでない子ども
  • 父または母に1年以上遺棄されている子ども
  • 父または母が裁判所から保護命令を受けた子ども
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている子ども
  • 母が婚姻によらないで出産した子ども
  • その他の理由で父または母がいない子ども

  ※子どもとは、18歳に達した年度末(3月31日)までです。また一定の障がいを持つ子どもは、20歳の誕生日前日までです。

支給対象とならない場合

  • 申請者が婚姻をしているとき(内縁関係、婚姻届を提出していないが、事実上婚姻関係と同様の場合、同住所に異性の住民登録がされている場合を含む)
  • 申請者や子どもが日本国内に住所を有しないとき
  • 子どもが児童福祉施設や少年院などに入所しているとき
  • 生活保護を受給しているとき
  • 子どもが婚姻したとき
  • 国民健康保険や各社会保険などの医療保険に加入していないとき
  • 受給者及び同居の扶養義務者の所得が一定の限度額以上のとき

 ※上記以外にも細かな要件があるため、状況により対象とならない場合があります。

支給を受けるための登録手続き

医療費の支給を受けるには、あらかじめ受給者証の交付を受ける必要があります。ひとり親家庭等の条件に該当した日や転入日に翌日から15日以内に登録手続きにお越しください。

※15日を経過しても申請はできますが、資格開始日は申請日からとなります。

【受給者証の申請に必要なもの】

  1. 健康保険証(対象者全員)
  2. 戸籍謄本(申請者本人・子どもの分で、ひとり親家庭となった日の記載のあるもの)
  3. 印鑑
  4. 振込先普通預金口座(通帳またはキャッシュカード)

 ※児童扶養手当を受給している人は、健康保険証と児童扶養手当証書のみで申請できます。
 ※必要な持ち物は、各家庭により異なりますので、まずは子育て支援課にお越しください。

所得制限

ひとり親家庭医療の所得制限
扶養人数 本人(申請者) 配偶者・扶養義務者・孤児などの養育者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

 申請する人やその配偶者及び同居等している扶養義務者(直系血族、兄弟姉妹)の所得額により手当の支給に制限があります。

※所得額は、税法上の所得額から一律控除(8万円)を差し引いた額です。このほか諸控除が受けられる場合もあります。養育費を受け取っている場合は、これに養育費の8割相当を加算した額です。
※養育費とは、受給者が父(または母)の場合、父(または母)及び児童が、児童の養育に必要な経費として児童の母(または父)から受け取った金銭等です。

対象となる医療費

入院・通院・歯科・調剤薬局・整骨院などに受診した際の医療費(保険診療の一部負担金)から高額療養費・附加給付金・その他法令により支給される金額を差し引いた額が支給対象となります。
ただし、住民税が課税されている場合は、下記の自己負担金を差し引いた額が支給対象となります。

【ひとり親家庭等医療費自己負担金(住民税非課税世帯は除く)】

  • 外来 1人につき、1医療機関あたり1,000円/月
  • 入院 1人につき、1医療機関あたり1,200円/日

  ※処方箋による薬局分には、自己負担金がありません。

対象とならない医療費

  • 保険外の費用(健康診断・予防接種・差額ベッド代・文書料・選定療養費・自由診療・材料費など)
  • 交通事故等の第三者行為による医療費
  • 学校管理課におけるけが等で日本スポーツ振興センターの災害給付制度の対象となる場合や、他の公費負担制度から支給される医療費

医療費の請求方法

申請により後日医療費の一部が戻ってきますので、医療機関を受診した際は通常どおりお支払いください。ひとり親家庭等医療費では、現物給付(窓口無料)を行っていません。申請は、診療を受けた翌月以降から可能です。

ご提出いただいた申請書は、毎月15日締め、翌月15日に指定口座へ振込予定となります。15日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、それぞれ直前の開庁日となります。なお、健康保険組合等から高額療養費や附加給付金が支給される可能性のある場合は、振込までにお時間をいただくことがあります。

償還申請書の作成方法

  1. 領収書を次の手順で領収書を分けてください。
    ・対象者別 ⇒ 受診月別 ⇒ 医療機関、薬局別 ⇒ 入院・通院別 …できたまとまりの数だけ申請書が必要です。
     
  2. 受給資格証と対象者の保険証を見ながら、申請書の太枠内(上半分)を正確に記入し、押印してください。複数枚必要な場合は、記入済の申請書をコピーしてご提出いただくことも可能です。その際、原本には押印せずコピーした申請書に押印してください。

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お問い合わせ

子ども家庭部 子育て支援課 手当・助成担当
電話:048-963-9166
FAX:048-963-3987