児童手当 制度のご案内

2018年5月30日

児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給対象となる児童

満15歳に到達した後の最初の3月31日までの児童
(国内に居住する児童に限ります。ただし、教育を目的とした留学の場合は、在学証明書等の提出により対象となる場合があります)

受給資格者

  • 国内に居住し、児童を監護し、かつ生計を同じくする父または母のうち、生計中心者(所得の高い人)
  • 父母に養育されていない児童については、国内に居住し、児童を監護し、かつ生計を維持している人

(手当を受給する権利は、児童と同居の人が優先されます。ただし、別居でも単身赴任等で生計が同一と認められる場合は除きます)

公務員の場合は、勤務先からの支給となります。(独立行政法人など、住所地での支給となる場合があります。詳しくは勤務先にお問合せください)

手当の額(児童一人あたり)

年齢区分 月額

児童手当

特例給付

(所得制限該当)

3歳未満 1万5000円 5000円
3歳以上小学校修了前 第1子・第2子 1万円 5000円
第3子以降 1万5000円 5000円
中学生 1万円 5000円

 ※児童の人数は、受給資格者に養育されている「満18歳到達後の最初の3月31日までの児童」のうち、出生順に第1子、第2子と数えます。

特例給付

前年の所得が一定の額以上の人に対しては、特例給付として、中学校修了前までの児童1人あたり月額5000円が支給されます。

【下記の流れで所得額を計算し、所得制限限度額以上かどうか判定します。】

  平成29年6月分から平成30年5月分までは、平成29年度(平成28年中)所得で判定します。
    平成30年6月分から平成31年5月分までは、平成30年度(平成29年中)所得で判定します。

  給与所得控除後の金額-8万円(政令控除)=所得額
  ※長期・短期譲渡所得については、特別控除を行う前の額で計算します。
  ※医療費控除、障害者控除、寡婦(夫)控除などを受けたときは、上記の額よりさらに控除します。

扶養親族等の数 所得額
所得制限限度額表
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円

※4人目以降は1人増えるごとに38万円を加算します。

※扶養親族等の数とは、所得税法に規定する控除対象の配偶者及び受給資格者の課税所得計算上で実際控除対象となった者、前年12月31日時点の16歳未満の税法上の扶養親族であった者、扶養親族ではない児童で前年12月31日時点で受給資格者が生計を維持していた者をいいます。

※老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある人は、限度額表の金額に老人扶養1人につき6万円を加算した額が限度額となります。

手当の支給時期

支給月 対象
6月 2月、3月、4月、5月分
10月 6月、7月、8月、9月分
2月 10月、11月、12月、1月分

年3回、各支給月の10日に4か月分まとめて振り込みます。
10日が土日、祝日にあたる場合は、直前の営業日が振込予定日となります。
振込予定日の夕方以降、通帳に記帳してご確認ください。

手続きが必要なとき

以下のようなときは、手続きが必要です。

  • 新たに児童が生まれたとき(出生日の翌日から数えて15日以内に手続きしてください)
  • 越谷市に転入してきたとき(転出された市区町村の転出予定日の翌日から数えて15日以内に手続きしてください)
  • 公務員で退職したときまたは公務員採用されたとき(退職または採用された日の翌日から数えて15日以内に手続きしてください)
  • 越谷市から転出するとき
  • 養育する児童の人数が変わったとき(人数が増えたときは、増えたときから15日以内に手続きしてください)
  • 児童の住所が変わったとき
  • 振込口座を変更したいとき(受給資格者名義の口座に限ります)
  • その他、受給資格が発生または消滅したとき     など

支給開始月

児童手当・特例給付は、原則申請月の翌月分から支給対象となり、さかのぼって支給することはできませんので注意してください。

(ただし、事由発生日の翌日から15日以内に申請した場合は、事由発生月の翌月分から対象となります)

手続き場所

市役所子育て支援課
北部・南部出張所

※郵送での受付は行っておりません。(不足書類の提出を除く)
代理の人も窓口に行けないなど、やむを得ない場合は事前にご相談ください。

手続きに必要な書類

不足書類があっても手続きだけは可能です。(不足書類は後日提出することが可能です)

新規の申請(認定請求)をするとき…(例)第1子出生、転入、公務員退職 等

  1. 「児童手当・特例給付 認定請求書」 (窓口にあります)
  2. 受給資格者名義の普通預金口座の通帳の見開き1ページ目(上下)の写し
    ※カタカナの名義人名や支店名、口座番号がわかるページの写しをご提出ください。
  3. 受給資格者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書 【厚生年金加入者】
    ※「○○国民健康保険組合」の場合は、健康保険証の写しではなく、年金加入証明書(窓口にあります)をご提出ください。
       (全国土木建築国民健康保険組合を除く)
    ※国民年金加入者または年金未加入者は不要です。
  4. 受給資格者と配偶者のマイナンバー確認書類
    ※マイナンバーカードや通知カードなど。
  5. 手続きをする人の身元確認書類
    ※運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真つきの公的証明書なら1点、健康保険証や年金手帳などの顔写真のない公的証明書なら2点必要です。
  6. 「監護・生計同一(維持)関係申立書」 【児童と別居している人または受給資格者が父母以外の場合】 (窓口にあります)
  7. 別居している児童のマイナンバーがわかるもの  【児童と別居している人】
    ※マイナンバーカードや通知カードなど。
  8. その他
    ※書類審査後、別途書類の提出を依頼させていただく場合があります。

受給する児童の人数に増減があったとき…(例)第2子以降の出生、養育しなくなった児童がいる 等

  1. 「児童手当額改定請求書・額改定届」 (窓口にあります)
  2. 「監護・生計同一(維持)関係申立書」 【児童が増加する場合で、増加する児童と別居している人または受給資格者が父母以外の場合】 (窓口にあります)
  3. 別居している児童のマイナンバーがわかるもの  【増加する児童と別居している人】
    ※マイナンバーカードや通知カードなど。
  4. その他
    ※書類審査後、別途書類の提出を依頼させていただく場合があります。

児童と別居になったとき

  1. 「監護・生計同一(維持)関係申立書」 (窓口にあります)
  2. 別居している児童のマイナンバーがわかるもの
    ※マイナンバーカードや通知カードなど。
  3. その他
    ※書類審査後、別途書類の提出を依頼させていただく場合があります。

振込口座を変更したいとき

振込口座は受給者名義の普通預金口座に限られます。普通預金以外の口座、配偶者や児童の普通預金口座に変更することはできません。

  1. 「児童手当口座振替依頼書(変更届)」 (窓口にあります)
  2. 受給資格者名義の普通預金口座の通帳の見開き1ページ目(上下)の写し
    ※カタカナの名義人名や支店名、口座番号がわかるページの写しをご提出ください。
  3. その他
    ※書類審査後、別途書類の提出を依頼させていただく場合があります。

消滅(資格喪失)になるとき…(例)転出、公務員採用 等

  1. 「児童手当消滅届」 (窓口にあります)
  2. その他
    ※書類審査後、別途書類の提出を依頼させていただく場合があります。

 

お問い合わせ

子ども家庭部 子育て支援課 児童手当担当
電話:048-963-9166
FAX:048-963-3987